自治体の地域防災計画「修正」9割　感染症対策　コロナで対応加速　毎日新聞調査

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、毎日新聞が47都道府県・20政令市・23特別区の計90自治体に地域防災計画の感染症対策の見直しについて尋ねたところ、9割超の83自治体が「修正した」「修正を予定（または検討）している」とした。11日に発生から9年半となる東日本大震災では、避難所でインフルエンザなどの集団感染が発生したが、自治体の対策は十分に進んでこなかった。専門家はコロナ拡大を機に、避難生活のあり方を抜本的に改善すべきだと指摘している。

　大震災直後、避難所では過密状態の中でインフルエンザやノロウイルスの集団感染が相次いで発生。同一避難所で200人超が症状を訴えたケースもあり、医師らが隔離や投薬で感染拡大を防いだ。その後、国は避難所の健康管理に関する指針などを策定した。