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「生活保護の最低額は月額29万円」は不正確 実態は世帯ごとに異なる支給額

 生活保護の「最低ライン」が「月額29万円」とする情報が、ツイッターで拡散されている。これは9月6日に投稿され、9日時点で約4万8000回リツイートされ、「いいね」は14万件以上付いている。しかし、厚生労働省によると、生活保護は世帯の構成や収入によって額が異なり、一律の支給額はない。さらに、厚労省が示す生活保護の事例は、いずれも月額29万円より少なく、最低ラインが月額29万円という投稿は不正確だ。なぜこのような投稿が広がっているのか。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

 この情報は、フォロワーが6000を超える「肉体労働者」というアカウントが6日、次のように投稿した。「月額29万円の生活保護がおかしいのは確かだが、国から29万円が最低ラインとして支出されるというなら、最低賃金だって22日の8時間労働で手取り29万円行かないのを行政指導するべきではないのか…」。ツイッターで拡散されたほか、ネット上の情報などを掲載する「まとめサイト」にも転載された。この情報に基づいて「もらい過ぎだろ」などと高額であることを批判する書き込みが相次いだほか、最低賃金の引き上げを求める声や、「単身者で29万円はないはず」といった内容に疑問を呈する指摘もあった。

 まず、生活保護費がどのように決まるかを調べてみよう。厚労省によると、世帯構成や居住地などで…

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木許はるみ

1985年生まれ、愛知県出身。中日新聞、Business Insider Japan、じゃかるた新聞を経て2020年入社。外国人住民、公害、地方議会の取材をしてきた。アートや科学が好き。

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