東京電力福島第１原発事故の避難指示が解除された区域で、住民登録された居住者に占める６５歳以上の割合（高齢化率）を毎日新聞が調査したところ、８月１日現在で４３・３％だった。県内全体の高齢化率（３２・１％）を大きく上回る。１１日で東日本大震災と原発事故から９年半。解除区域の再生に向けて、若年層の帰還や移住が引き続き課題となっている。【高橋隆輔】

　毎日新聞は２０１７年夏から半年ごとに各市町村にアンケートを実施し、解除区域の高齢化率などを調べている。最初の１７年７～８月は４９・２％、１９年７～８月は４２・４％と徐々に下がる傾向があった。当初は対象を住民登録者に限っていなかったが、基準が自治体ごとに不統一で実態が見えにくくなっていたため、今年３月の調査から住民登録者のみを対象としている。