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福島第1原発事故 避難解除区域高齢化率43% 川俣、川内、飯舘は50%超え /福島

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された区域で、住民登録された居住者に占める65歳以上の割合(高齢化率)を毎日新聞が調査したところ、8月1日現在で43・3%だった。県内全体の高齢化率(32・1%)を大きく上回る。11日で東日本大震災と原発事故から9年半。解除区域の再生に向けて、若年層の帰還や移住が引き続き課題となっている。【高橋隆輔】

 毎日新聞は2017年夏から半年ごとに各市町村にアンケートを実施し、解除区域の高齢化率などを調べている。最初の17年7~8月は49・2%、19年7~8月は42・4%と徐々に下がる傾向があった。当初は対象を住民登録者に限っていなかったが、基準が自治体ごとに不統一で実態が見えにくくなっていたため、今年3月の調査から住民登録者のみを対象としている。

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