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サービス合法性、確認求めて提訴 LINE住民票申請

 無料通信アプリ「LINE(ライン)」を使った住民票交付申請を巡り、東京都のIT企業が10日、申請を受け付けるサービスを自治体に提供できることの確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。国がこのサービスについて法令抵触の恐れがあるとの通知を出し、契約に支障が出たとして、「通知は違法」と主張している。

 訴えたのは、「Bot Express(…

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