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コロナ対策で1.6兆円 医療支援や検査態勢強化 政府予備費

国会議事堂=川田雅浩撮影

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 政府は、新型コロナウイルス感染症の対策強化のため、予備費から約1兆6000億円を充てる方針を固めた。医療機関支援と検査態勢強化が柱。インフルエンザと新型コロナの同時流行に備え、発熱患者を外来で診察する医療機関を補助するほか、コロナ患者の入院治療の診療報酬を一部引き上げる。15日にも閣議決定する。

 インフルは例年多くの患者が受診し、新型コロナと症状も似ている。同時流行すれば新型コロナを診る医療機関の外来窓口に患者が殺到しかねないことから、政府は各都道府県に発熱患者の検査や診察が可能な診療所などを新たに指定するよう求めている。政府はこうした医療機関に一定額を支払う方針だ。

 新型コロナの入院患者を受け入れる病院については、中等症患者向けの診療報酬や専用病床の空床確保料(1日当たり最大30万円)を引き上げる。自治体が発熱などの症状がない高齢者などに独自の検査を行う場合、費用の半額を補助する。

 一方、新型コロナやインフルなど発熱患者の診療に対応しない医療機関への幅広い経営支援や新型コロナ以外の診療報酬の増額は見送る。これらは患者の受診控えに伴う医療機関の減収を懸念する日本医師会などが実施を求めていた。【原田啓之、東久保逸夫】

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