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送金事業者に利用者の本人確認義務付けへ 金融庁 「ドコモ口座」問題うけ

金融庁=東京都千代田区で2020年1月、古屋敷尚子撮影

 金融庁は、スマートフォンなどを使った送金サービスを手がけるキャッシュレス事業者に対し、利用者の本人確認を義務づける方向で調整に入った。現状は、連携先の銀行に確認作業を依存する仕組みが主流で、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題は本人確認の不十分さが原因になった。…

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