日本と英国の経済連携協定（EPA）は11日、茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相がテレビ会議を開き、大筋合意に達した。日本と欧州連合（EU）が結んだEPAの関税優遇措置を踏襲する内容で、英国のEU離脱に伴う企業への悪影響を回避する。詰めの作業を経て署名し、国会の承認を経て2021年1月1日の協定発効を目指す。

　日英間は20年末までは、19年2月に発効した日欧EPAに基づいた関税優遇措置が適用されるが、新たな協定を結ばないと21年から関税が上がる可能性があった。そのため両政府は6月から日欧EPAを基に交渉を始め、3カ月で決着に至った。テレビ会議後に茂木氏は記者団に「日欧EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続も確保することが可能となる」と述べた。