メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

日英EPA大筋合意 日欧EPAを踏襲、21年1月発効目指す

英国のトラス国際貿易相とテレビ会議をする茂木敏充外相=東京都千代田区の外務省で2020年9月11日午後4時2分(代表撮影)

 日本と英国の経済連携協定(EPA)は11日、茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相がテレビ会議を開き、大筋合意に達した。日本と欧州連合(EU)が結んだEPAの関税優遇措置を踏襲する内容で、英国のEU離脱に伴う企業への悪影響を回避する。詰めの作業を経て署名し、国会の承認を経て2021年1月1日の協定発効を目指す。

 日英間は20年末までは、19年2月に発効した日欧EPAに基づいた関税優遇措置が適用されるが、新たな協定を結ばないと21年から関税が上がる可能性があった。そのため両政府は6月から日欧EPAを基に交渉を始め、3カ月で決着に至った。テレビ会議後に茂木氏は記者団に「日欧EPAの下で日本が得ていた利益を継続し、日系企業のビジネスの継続も確保することが可能となる」と述べた。

この記事は有料記事です。

残り827文字(全文1166文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 上皇后美智子さま、86歳に コロナで外出控え「泰然自若と」

  2. 複数選手が脱水症状 プリンセス駅伝でアクシデントが相次ぐ理由とは

  3. 「鬼滅の刃」3日で興収46億円 観客340万人超、ともに最高

  4. Fact・Check 誤り 防衛大出身者は大学院入学を拒否される 大学院進学例、複数確認 BSフジは訂正

  5. 菅氏よもやの言い間違い次々…「説明能力」に疑問も 官房長官会見

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです