「きめ細やかに育てられた日本の農産物。世界で豊かな人が増えれば人気が高まる。『攻めの農業政策』が必要だ」。安倍晋三首相は2013年2月の施政方針演説で、農業政策の転換を表明した。第2次安倍政権は農業に関する規制改革や市場開放を進め、業界の意識改革や輸出拡大は進みつつある。一方で地方の生産基盤の弱体化に歯止めをかけるには至らず、農業改革は道半ばだ。

　少子高齢化や東京一極集中で農業従事者が減り、農業は産業として先行きが見えない状況が続いてきた。農業総産出額は1984年をピークに右肩下がり。国の補助金で米価を維持する生産調整に代表される保護農政が背景にあり、安倍政権は「攻めの農業」という劇薬を選んだ。