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中露イランからサイバー攻撃 米大統領選狙う マイクロソフトが注意喚起

マイクロソフト=曽根田和久撮影

 米IT大手マイクロソフト社は10日、11月の米大統領選への介入を目的としたロシア、中国、イランからの組織的なサイバー攻撃を探知したと発表した。共和党のトランプ大統領陣営と、民主党のバイデン前副大統領陣営の双方が標的となっているという。同社は攻撃の大半が未遂に終わったと説明。情報流出防止などの措置が必要な人や組織に直接連絡を取り、対応を促したとしている。

 マイクロソフトは近年、サイバー攻撃への対策部門を強化。西側諸国との連携も強めている。同社によると、ロシアのハッカー集団は昨年9月以降、共和、民主両党系のコンサルタントや全国の党関係者ら約200人・機関に対し、IDとパスワードを盗むための攻撃を仕掛けた。集団はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)との関連が指摘され、2016年の前回大統領選で民主党のクリントン候補陣営への攻撃に関与した組織。選挙関係者…

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