メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

中露イランからサイバー攻撃 米大統領選狙う マイクロソフトが注意喚起

マイクロソフト=曽根田和久撮影

[PR]

 米IT大手マイクロソフト社は10日、11月の米大統領選への介入を目的としたロシア、中国、イランからの組織的なサイバー攻撃を探知したと発表した。共和党のトランプ大統領陣営と、民主党のバイデン前副大統領陣営の双方が標的となっているという。同社は攻撃の大半が未遂に終わったと説明。情報流出防止などの措置が必要な人や組織に直接連絡を取り、対応を促したとしている。

 マイクロソフトは近年、サイバー攻撃への対策部門を強化。西側諸国との連携も強めている。同社によると、ロシアのハッカー集団は昨年9月以降、共和、民主両党系のコンサルタントや全国の党関係者ら約200人・機関に対し、IDとパスワードを盗むための攻撃を仕掛けた。集団はロシア軍参謀本部情報総局(GRU)との関連が指摘され、2016年の前回大統領選で民主党のクリントン候補陣営への攻撃に関与した組織。選挙関係者の情報収集や関係者になりすました偽情報流布を狙っているとみられる。

 中国のハッカー集団は今年3~9月、メールなどで送りつけたアクセス解析用プログラムを利用し、ウェブ上の行動を偵察するウェブバグと呼ばれる攻撃を実施。バイデン、トランプ両陣営関係者のほか、15大学やスティムソン・センター、アトランティック・カウンシルなど18のシンクタンクに所属する国際関係の専門家らが標的となった。攻撃は「数千回」に及び、150件近くの侵入成功例が確認された。また、イランのハッカー集団は5~6月、トランプ政権の当局者や陣営関係者を標的にアカウントへの侵入を図ったが、いずれも失敗に終わったという。

 米政府機関の国家防諜(ぼうちょう)安全保障センター(NCSC)は7月、ロシア、中国、イランによる介入が「20年大統領選に対する最大の脅威」との声明を発表している。マイクロソフトの分析は3カ国からの広範な工作活動を裏付けた形だ。同社の発表を受け、トランプ陣営は声明で「関係機関と連携し防止に努める」、バイデン陣営も「攻撃は想定されており、対応の準備はできている」と述べた。

 一方、米財務省は10日、根拠のない情報を流し大統領選への影響力行使を図ったとして、ウクライナの親ロシア派国会議員、アンドレイ・デルカッチ氏を制裁対象に指定したと発表した。ロシア情報機関の代理人として「米当局者」の信用をおとしめる情報を流布し、米国内の世論操作を狙ったとしている。米国内の資産が凍結され、米国人とのいかなる取引も禁じられる。

 デルカッチ氏は、バイデン氏とウクライナ政府の癒着を印象付けることを狙い、5月にバイデン氏とウクライナのポロシェンコ大統領(当時)の電話協議の音声記録を入手し、編集して公表。昨年はバイデン氏の醜聞を探すトランプ氏の顧問弁護士・ジュリアーニ元ニューヨーク市長と面会していた。「当局者」はバイデン氏を指すものとみられる。【ワシントン高本耕太】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」

  2. 大阪で新たに60人が感染、2人死亡 新型コロナ

  3. 大坂なおみ選手起用「かわいさ」狙った広告に集まった批判 その背景は

  4. 自民・高鳥衆院議員が新型コロナに感染 国会議員で初

  5. 追跡 ジャパンライフに全財産投資 「どう生きていけば」 被害拡大防止「早く捜査を」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです