送金事業者に本人確認義務 金融庁、不正対策強化へ

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 金融庁は、スマートフォンなどを使った送金サービスを手がけるキャッシュレス事業者に対し、利用者の本人確認を義務づける方向で調整に入った。現状は、連携先の銀行に確認作業を依存する仕組みが主流で、NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使って預金が不正に引き出された問題は本人確認の不十分さが原因になった。金融庁は資金決済法などの関連政省令を見直す方向だ。

 送金を担うキャッシュレス事業者は「資金移動業者」に該当する。2010年施行の資金決済法に基づく新しい業種で、銀行など金融機関に限られていた送金業務への参入が認められた。7月末現在、PayPay(ペイペイ)やLINEペイ、NTTドコモなど75社が登録しており、日本資金決済業協会によると、18年度に資金移動業者が取り扱った金額は1兆3463億7000万円と、10年度の100倍近くに達した。

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