「年末までに方策を」 ミサイル阻止、首相が談話 「敵基地攻撃能力」議論促す狙い

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 安倍晋三首相は11日、安全保障政策に関する談話を発表した。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を踏まえて検討しているミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針について「今年末までにあるべき方策を示し、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく」と記し、16日に発足する新政権での検討を求めた。攻撃を受ける前に相手の拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」についての明言を避けたものの保有の可能性も含めて検討を促す狙いもあるとみられる。

 首相官邸で国家安全保障会議(NSC)の関係大臣会合を開いた後、発表した。首相は記者団に「退任にあたって今までの議論を整理し、談話という形で発表した。次の内閣でもしっかり議論していただきたい」と説明。談話について「(次期政権を)縛ることにはならない。国民の命と財産を守ることをシームレスに議論していくことは最大の責任だ」と語った。

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