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半壊以下、被災地が「自助」 独自に見舞金制度6割 390自治体アンケート 津久井進弁護士の話

 被災者の生活再建支援は全国どこでも等しく行われるべきで、本来は国の守備範囲だ。それを地方自治体が肩代わりしている現状がおかしい。そうした「異常事態」が続いていることが、アンケート結果にも表れている。応急修理の金額も現場のニーズに応えていない。国の被災者支援制度はここ2~3年、取り繕うように変わって…

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