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半壊以下、被災地が「自助」 独自に見舞金制度6割 390自治体アンケート

千曲川の決壊により被災した住宅で泥かきや片付けに追われる住民ら=長野市津野で2019年10月17日、手塚耕一郎撮影

 自然災害で住宅が壊れた人に対し、市区町村が独自の災害見舞金を支給する動きが広がっている。2019年の台風19号で被災した14都県の390市区町村に毎日新聞がアンケートをしたところ、6割で制度化していた。国の支援制度は、住宅の被災レベルが「半壊」以下だと手薄になる傾向にあるが、見舞金制度のある自治体のほとんどが半壊以下も支給対象にしていた。専門家は「地方に肩代わりさせるのではなく、国が支援すべきだ」と指摘している。【小林慎】

 アンケートは毎日新聞が20年3~7月、台風19号で災害救助法の適用が決まった390市区町村に書面で実施し、すべてから回答を得た。住宅が壊れた被災者に対する独自の災害見舞金制度の有無を尋ねたところ、64%にあたる250市区町村が「ある」と答えた。

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