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安倍政権が残したもの

原発から「逃げ回り、先延ばし」した安倍政権 戦略、司令塔なきエネ政策とは

東京電力福島第1原発構内を視察する安倍晋三首相=福島県の同原発で2019年4月14日(代表撮影)

 2011年の東京電力福島第1原発事故により、日本の原子力・エネルギー事情は一変した。翌12年末に発足した第2次安倍晋三政権は、原発再稼働や老朽化した原発の運転延長について容認姿勢を示したため、原発推進派とみるむきも多い。しかし、国際大の橘川武郎教授(エネルギー産業論)は「安倍政権は決して推進派ではない。むしろ、原発に向き合うことを逃げ続けていました」と批判する。一体どういうことか。政権はなぜエネルギー政策から目をそらしたのか。【岡大介/統合デジタル取材センター】

 ――旧民主党は「30年代原発ゼロ」の方針を掲げましたが、第2次安倍政権は発足後にすぐにこれを見直しています。原発推進派のイメージが強いと思いますが。

 ◆そうかもしれませんが、実態は決して推進派ではないですね。そもそも、安倍さんが原発について何か…

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岡大介

1982年東京生まれ。2007年毎日新聞入社。東芝不正会計、東電改革、コインチェックの仮想通貨大量盗難事件、財務省の公文書改ざん&次官セクハラ発言問題、GAFA規制など取材。共著に「AIが変えるお金の未来」など。酔うとすぐ寝る。ツイッター @oka_mainichi

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