第2次安倍政権は、アベノミクスの「第三の矢」に「民間投資を喚起する成長戦略」を掲げた。大規模な金融緩和と機動的な財政出動で景気を下支えする間に規制緩和や構造改革を進めて成長力を底上げするはずだったが、改革は掛け声が先行。経済の地力を示す潜在成長率は伸び悩んだ。

　「民間の投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を策定し実行する。必ずや強い経済を取り戻す」。安倍晋三首相は、2013年1月の所信表明演説で宣言。同年6月に成長戦略「日本再興戦略」を策定し、中長期的に生産性を2％以上高め、10年間の平均で国内総生産（GDP）を名目3％程度、実質2％程度成長させるなどの目標を掲げた。その後も女性活躍、地方創生、1億総活躍、働き方改革、人づくり革命、全世代型社会保障など毎年、看板政策を繰り出し続けた。

　民主党政権時代に経済界の不満が強かった、円高▽貿易協定の遅れ▽高い法人税率▽労働規制▽環境規制▽電力不足の「六重苦」のうち、12年末に1ドル＝85円前後だった過度の円高は間もなく是正。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）が18年末に発効するなど、貿易や投資環境も改善し、法人実効税率も37・0％から29・74％まで引き下げられたことには一定の評価もある。

　一方で、…