アフガニスタンの政府側代表団と旧支配勢力タリバンによる和平協議が12日、中東カタールの首都ドーハで始まった。恒久的な停戦と今後の統治体制が主要議題になる見込みだ。1979年の旧ソ連の侵攻以来、40年以上も続く戦乱が終結に向かうのか。今年3月まで約4年間、国連アフガニスタン支援団(UNAMA)のトップを務めた山本忠通さん(69)に、和平協議の見通しや課題について聞いた。【聞き手・松井聡】
――和平協議が開かれる意義についてどう考えますか。
◆和平に向けた歴史的な進展と言えます。政府と、政府との交渉を拒否してきたタリバンが席に着くところまでこぎ着けられた背景には、米国をはじめ、パキスタンやカタール、国連など国際社会の尽力がありました。ただ重要なのはこれはあくまで第一歩でしかないということです。アフガンの紛争は79年から数えれば40年以上、米同時多発テロをきっかけにした2001年の米軍の攻撃からは約20年続いていて、状況は複雑化しています。協議は一筋縄ではいかないでしょう。話し合いを継続し、時間がかかっても合意を作っていくことが重要です。
――具体的にはどのような点が課題になりますか。
◆権力の配分や統治体制、女性など人権の問題で一致点を見いだせるかでしょう。タリバンは01年に政権を失いましたが、今も「アフガニスタン・イスラム首長国」を自称し、自分たちが正当な統治者だとの立場を崩していない。和平協議でも政府に対して「アフガニスタン・イスラム首長国」を受け入れるよう求めるでしょうが、政府側は認めないでしょう。女性の権利についてもタリバンは「イスラムに即した形で尊重する」と言っていますが、具体的なことは不明で、どの範囲まで許容するのか分かりません。双方の考え方には隔たりも大きく、協議には忍耐が必要になります。
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