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性的少数者の「パートナー制度」 青森・弘前で12月から導入へ 東北初

弘前市議会でパートナーシップ認証制度の導入方針を明らかにする桜田宏市長=青森県弘前市議会で2020年9月11日、江沢雄志撮影

 青森県弘前市の桜田宏市長は11日の市議会一般質問で、宣誓書を提出したLGBTなど性的少数者のカップルを結婚に相当する関係として市が認定する「パートナーシップ宣誓制度」を12月から導入することを明らかにした。市によると同様の制度は8月末までに全国57自治体で導入されているが、東北では初という。【江沢雄志】

 制度の対象は、市内在住または転入予定の成人で、片方または双方がLGBTなど性的少数者のカップル。宣誓書を提出すると、市から証明書が交付される。カップルのどちらかが住民税や所得課税証明書の代理申請などをする際に、従来は委任状や同意書が必要だが、証明書が交付されれば窓口で提示するだけで手続きが進められるようになる。

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