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ファクトチェック

出産費用「今でもゼロに近い」は不正確 支給される一時金42万円では足りない

 自民党総裁選に立候補した岸田文雄政調会長が公開討論会で「出産費用をゼロにする」と発言したことに対し、ツイッターに「国から42万円出るから出産費用は今でもゼロに近い」と、それを否定するような投稿があり、11日までに約3000回リツイートされ、「いいね」は約6000件付いた。健康保険から全国一律の出産育児一時金42万円が支給されるのは事実だが、出産費用の全国平均は50万5759円で一時金の額を上回っており、出産費用が「ゼロに近い」は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】

 岸田氏は9日の討論会で女性政策について「乳がん検査、子宮がん検査の費用、あるいは出産費用についても思い切って支援を行うことで実質ゼロにするなど、予算的な後押しも必要ではないか」と述べた。このニュースを引用する形で「&」というアカウントが同日夜「出産費用って申請したら国から42万出るから、そんなセレブ向け個人産院じゃなければ、出産費用は今でもゼロに近い。産後のケアとか子育てに向けての支援を進めてほしい」と投稿した。

 しかし、…

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木許はるみ

1985年生まれ、愛知県出身。中日新聞、Business Insider Japan、じゃかるた新聞を経て2020年入社。外国人住民、公害、地方議会の取材をしてきた。アートや科学が好き。

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