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バーレーン、イスラエルと国交正常化 米意識、サウジ後押しか

パレスチナ自治区

 アラブ首長国連邦(UAE)に追随する形で、ペルシャ湾の島国バーレーンがイスラエルとの国交正常化へ踏み出した。ハマド国王は8月下旬にポンペオ米国務長官と会談した際、イスラエルとの接近には慎重な姿勢を示していたが、方針を転換した背景には、関係が深い地域大国サウジアラビアの後押しがあったとの見方が出ている。

 カーネギー国際平和財団客員研究員のザハ・ハッサン氏は、「サウジの青信号なしには起こりえなかった」とロイター通信に指摘した。サウジはイスラム教の2大聖地を抱え、保守的な国民性もあって、米国が求めるイスラエルとの国交正常化は当面困難とみられている。このため、トランプ政権の圧力をかわす手段として「バーレーンが提供された」との分析だ。

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