自民党新総裁に選ばれた菅義偉官房長官は、第2次安倍政権の経済政策「アベノミクス」の継承を一貫して主張してきた。財政や金融政策については多くを語っておらず、携帯電話料金の値下げや「デジタル庁」創設など特定分野で改革に意欲を見せているにとどまる。幅広い政策課題に対する具体的で明確なビジョン「スガノミクス」の表明が急がれる。

「デジタル庁」創設で縦割り排除

　菅氏は14日の記者会見で、「デジタル庁」に関して「法改正に向けて早速準備していきたい」と意気込んだ。霞が関のデジタル政策は、携帯電話を含む通信行政をつかさどる総務省と、産業のデジタル化や情報通信機器業界を所管する経済産業省などに担当がまたがっている。縦割りを排除する省庁再編にどこまで踏み込めるかが注目される。

　新型コロナウイルス対応では、中央省庁や自治体のデジタル化の遅れから、特別定額給付金や雇用調整助成金などで給付の遅れや混乱が生じた。総務省幹部は「デジタル庁の発足を待たずに、やれることをやっていかないといけない」と気を引き締める。

　一方、政府のデジタル政策はライバル関係の早稲田大と慶応大になぞらえて「総経戦」とも言われ、縄張り争いが繰り広げられてきた。そこに切…