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経済観測

ESG投資 基準明示の新機軸=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

 「グリーン債」発行により企業は自前の格付けによる金利よりも有利性を享受できる。年金基金などの機関投資家は次の世代に残す地球環境への考慮を重んじ、グリーン債投資を優先させるからだ。

 しかし、グリーン債発行増が地球環境改善に直結するかどうかは、実は定かではない。設備更新投資をすでに予定していれば、その投資により効率は改善し、その結果企業からの炭素排出も減る。グリーン債発行の反映で支払金利減が実現するだけで、環境改善効果の検証は別途必要だ。

 先週、ブラジルの紙・パルプ企業スザノが、「持続可能直結債」と銘打つ社債発行で投資家向けの説明会を行った。2025年までに二酸化炭素排出量を0・19トンにまで引き下げられなければ、0・25%の追加金利支払いを受認するというのだ。世界の投資家たちはかくまで明確なESG(環境、社会、統治)投資のこなし方に膝を打って応じよう。

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