東京商工リサーチは15日、2020年に早期・希望退職を募集した上場企業が60社に達し、対象人数が1万100人に上ったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で人員削減に踏み切るケースが増加し、前年より1カ月早く1万人を超えた。募集企業数は前年の1・7倍で、リーマン・ショックの影響が残る10年の85社に迫る勢いとなっている。

　年間の募集人数が1万人超となるのは2年連続。19年は業績が好調なのにもかかわらず踏み切る「黒字リストラ」が特徴で、実施した35社（計1万1351人）のうち、黒字企業が6割を占めていた。一方、今年に入って募集した60社のうち、21社が新型コロナの影響を理由に挙げた。直近四半期を含む赤字企業は41社で、約7割に達した。