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政府の「原発輸出」戦略、柱失う 安全コストあまりに重く 日立が英での新設計画撤退

日立製作所が計画していた原発の建設予定地。奥に見えるのは、既に稼働を停止し廃炉作業が進むウィルファ原発=英中部アングルシー島で2019年8月、三沢耕平撮影

 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めた。安倍晋三政権は原発輸出を成長戦略の柱に掲げてきたが、これで具体的な案件はなくなる。原発技術の中国依存を回避したい英国にとっても、日本メーカーの撤退は痛手となりそうだ。

 日立は英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画し、2020年代半ばの運転開始を目指した。しかし、安全対策費などの増加で事業費が3兆円規模に膨らみ、英政府の追加支援がなければ建設は困難と判断したもようだ。

 日本が原発輸出の姿勢を鮮明にしたのは、06年に策定した「原子力立国計画」からだ。新興国の電力需要の高まりや、温室効果ガス削減を狙う先進国での原発推進機運を受け、政府系金融機関による支援など、国を挙げて輸出を後押しする方針を明確にした。民主党政権にも引き継がれ、11年の東京電力福島第1原発事故後も基本姿勢は変わらなかった。国内で原発への不信感が強まり新設が困難になる中、政府は輸出を技術や人材を維持する上でも重要な政策と位置付けた。

 安倍首相は外遊でトップセールスを行って原発売り込みを図った。しかし、…

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