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東京都の時短要請終了 小池知事「一定の効果」 「客すぐに戻らぬ」店苦境

新型コロナウイルス感染拡大防止のため東京都が実施していた時短営業要請が15日で終了。居酒屋などが並ぶ新橋駅周辺の繁華街は人通りが少なかった=東京都港区で2020年9月15日午後6時11分、長谷川直亮撮影

 東京都が新型コロナウイルスの感染防止策として23区内の飲食店などに出していた午後10時までの営業時間短縮要請が15日で終了した。都内の感染者数は減少傾向にあり、都は要請に一定の効果があったとみている。ただ、要請の対象になった店舗の多くは客足の落ち込みが続いており、「お客さんはすぐには戻ってこない」とため息が漏れる。

 都は8月3~31日、都内で酒類を提供する飲食店とカラオケ店に営業時間短縮を要請し、感染者が多い23区内は今月15日まで延長した。要請した8月上旬は都内の感染のピークで、酒席などの飛沫(ひまつ)による感染が懸念されていた。都は幅広い業種への要請ではなく、ピンポイントで対策を打つとともに、要請に応じた中小事業者に8月は20万円、9月は15万円の協力金を支給するとして時短を促した。

 感染者数は減少傾向にあり、1日あたりの感染者(直近1週間の平均)は最多だった8月5日時点の346・3人から、今月15日には179・3人にほぼ半減。会食による感染者も減り、小池百合子知事は10日の記者会見で「陽性者数は継続して減少しており、一定の抑制効果があった」と語った。8月の協力金の申請は15日時点で約2万4000件に上った。

 ただ、事業者側から全面的に協力が得られたとは言いがたい面もある。スナックやバーの経営者ら…

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