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NHK、ネット業務費上限撤廃 来年度以降、変更素案を発表 民放など「肥大化」懸念

NHK放送センター=東京都渋谷区で、尾籠章裕撮影

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 NHKは15日、インターネット業務の実施基準について、ネット業務費を受信料収入の2・5%以内としてきた上限を、来年度から撤廃するなどの改定案を発表した。改定案では、費用について「抑制的な管理に努める」とも記載したが、番組の同時配信などNHKのネット展開に対して「肥大化」を懸念する声は強く、歯止めとなる上限がなくなることに、民放などの反発は必至だ。

 NHKは改定案について今後、意見公募を経て、総務相に認可申請する。改定案を発表したNHKの松坂千尋・専務理事は記者団に「NHKの事業全体の中で、ネット業務を精査し、(受信料収入に占める割合ではなく)必要な額を示すことが大切だと考えた」と説明。その上で、費用を抑制することも強調し「民放などにも丁寧に説明したい」と語った。

 NHKのネット業務費は今年度予算で170億円(受信料収入の2・4%)。別枠とした東京五輪関連の19億円も含めると189億円(同2・7%)になる。NHKはネット業務費が、延期された五輪関連も含め、2021年度は197億円(同2・94%)、22年度は194億円(同2・90%)、23年度は193億円(同2・88%)となる見通しも公表した。増える理由には、番組の同時配信の時間増や地方向け放送番組の配信強化などを挙げた。

 「2・5%上限」について、日本民間放送連盟は維持を求めてきた。NHKは8月に、21~23年度の事業規模を6900億円程度に縮小する中期経営計画案を発表したが、民放関係者は「改革の一方で、上限を外してネット進出を強めるつもりではないか」と警戒している。【犬飼直幸、松尾知典】

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