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NHKのネット本来業務化 総務相が慎重姿勢 「受信料議論抜きに難しい」

NHK放送センター=東京都渋谷区で、嶋野雅明撮影

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 高市早苗総務相は15日の閣議後記者会見で、番組の同時配信などインターネット活用業務をNHKの「本来業務」にするのが「実態に合っている」と前田晃伸会長が発言したことについて、テレビ受信機の設置を基準に受信料制度が規定されていることから「受信料制度の議論抜きに本来業務と位置づけること自体が難しい」と指摘し、NHKの業務範囲の見直しに慎重な姿勢を示した。一方で「放送通信融合の時代と言われており、新たな方向性を切り開いていかなければいけない」とも述べ、有識者会議などでの議論を踏まえて検討を進める考えを示した。

 NHKの前田会長は10日の定例記者会見で、現在は「任意業務」として放送法で位置づけられているネット活用業務について「本来業務という位置づけの方が、実態に合っているんじゃないか」と述べていた。

 また、高市総務相は同日開かれた総務省の有識者会議で、NHKが2023年度までの次期経営計画案で受信料値下げに触れなかったことについて「国民、視聴者の視点からすれば『あり得ない』との思いの方もおられるのではないか」と述べ、受信料水準の見直しを改めて要請した。【松尾知典】

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