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東京オリンピック・パラリンピック簡素化60項目 組織委理事会 式典運営など

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の理事会であいさつする森喜朗会長(左)と武藤敏郎事務総長=東京都中央区で2020年9月15日午後3時8分(代表撮影)

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 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は15日、東京都内で理事会を開き、来夏に延期された大会のコスト削減のため、簡素化の対象が4分野、約60項目に及ぶことを明らかにした。今月24、25日の国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会でIOCとの合意を目指す方針。

 簡素化の検討の対象となるのは①大会関係者の人数削減とサービス合理化②会場や輸送などのインフラ③開閉会式の運営や聖火リレーの期間など機運醸成④スポンサー企業の契約延長などの収入関連――の4分野。

 関係者向けのサービス合理化では式典やIOC関係者向けのラウンジ、提供する飲食の見直しなどが含まれる。インフラ関連は大会関係者の公共交通無償化の検討、バス輸送サービスの見直しなど。機運醸成では選手団の選手村入村式のあり方も検討する。

 組織委とIOCは6月に簡素化を進めることで合意。200を超える項目を一部集約するなどして整理した。武藤敏郎事務総長は「簡素化へインパクトがあり、意義のあるものを取り上げた」としたが、具体的な削減額の見通しなどは示さず、IOCの合意を得た上で算出すると述べるにとどめた。【小林悠太】

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