文部科学省は１５日、都道府県や政令市の教育委員会が全国の教員の懲戒免職処分歴を閲覧できるシステムを見直し、閲覧期間を現行の３年から４０年に延ばすと発表した。わいせつ行為などで懲戒免職となった教員がそれを隠して採用されることを防ぐのが狙い。１１月に閲覧情報を過去５年分に拡大し、来年２月から本格運用する。

　教員免許を失効した教員名や失効理由は官報に掲載される。文科省は２０１８年度から過去３年分の情報を検索できるシステムを都道府県教委などに提供してきたが、これでは各教委が古い処分歴に気づかない可能性がある。わいせつ行為による処分歴を隠して採用され再犯するケースも出ており、さかのぼれる期間を大幅に延長することにした。