メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

いじめ第三者委、大阪市が常設へ

 大阪市は15日、いじめによる重大事案に素早く対応するため、調査し解決方法を探る第三者委員会を常設する方針を決めた。これまでは人選に時間がかかり、調査の長期化が課題となっていたが、事前に弁護士らを委員に決めておくことで時間を短縮できるという。今後は学校が担っていた問題発覚直後の初動調査も、第三者委の弁護士らに任せる方針。

 第三者委の発足時期は未定だが、弁護士6人、臨床心理士3人、教育専門家3人の計12人程度で構成。これまでは、いじめの重大事案が明らかになった場合、学校が中心となって初動調査を実施し、保護者の意向を確認してから、第三者委で詳細な調査をしていた。

この記事は有料記事です。

残り227文字(全文509文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ジャパンライフに8000万円投じた女性 「安倍首相らが広告塔なので信用」

  2. 大阪で新たに60人が感染、2人死亡 新型コロナ

  3. 大坂なおみ選手起用「かわいさ」狙った広告に集まった批判 その背景は

  4. 自民・高鳥衆院議員が新型コロナに感染 国会議員で初

  5. 追跡 ジャパンライフに全財産投資 「どう生きていけば」 被害拡大防止「早く捜査を」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです