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揺らぐキャッシュレス 不正引き出し被害拡大 「ドコモ」問題から浮かんだ弱点

記者会見の冒頭、キャッシュレス決済の不正引き出しについて謝罪するゆうちょ銀行の田中進副社長=東京都千代田区で2020年9月16日午後4時、梅村直承撮影

 NTTドコモの「ドコモ口座」が発端となり、キャッシュレス決済を巡る不正出金の問題が広がっている。ゆうちょ銀行が16日に公表した総額約1800万円の被害に関係したキャッシュレス事業者は、ドコモ以外に5社あった。キャッシュレス決済を使っていなくても不正出金は可能で、被害は更に発覚する可能性がある。「ドコモ問題」から「キャッシュレス問題」に広がる中、金融庁や業界は本格的な対応に乗り出した。【本橋敦子、松本尚也、道永竜命】

 「(キャッシュレス決済事業者とは)これからも連携していきたいが、今後はセキュリティーを強化しなければならないと痛感している」。ゆうちょ銀行の田中進副社長は16日、緊急記者会見を開いて金融機関としての対応に甘さがあったことを認めた。

 当初は「ドコモの問題」とされていた一連の不正出金問題。ゆうちょ銀行で他のキャッシュレス決済に関連する不正な引き出しが判明したことは、セキュリティーの甘い金融機関に預貯金口座を持つ人が誰でも被害に遭う恐れがあると浮き彫りにした。

 一連の不正では、何者かがまず口座番号や暗証番号などの情報を不正に入手。ドコモ口座などセキュリティーの甘い決済事業者のサービスを利用して、銀行口座から入金(チャージ)する方法で現金を引き出す手口だ。情報が漏れた銀行口座がターゲットになる形で、不正に使われた決済事業者のサービスを被害者が使っている必要…

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