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核ごみ最終処分場応募 神恵内村議会、商工会の請願を継続審議に 北海道

泊原発=北海道泊村で、本社機「希望」から佐々木順一撮影

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 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定に向けた文献調査について、北海道神恵内村の商工会が応募検討を求めて村議会に提出した請願について審議する村議会総務経済委員会が16日開かれ、請願については継続審議とすることを決めた。議会が請願を採択すれば、村が応募に向けた検討に着手することになることから委員会の判断が注目されたが、結論は持ち越されることになった。

 同村は、北海道電力泊原子力発電所がある泊村に隣接。同原発から10キロ圏内にあり、今年度の電源立地地域対策交付金は8700万円を見込む。

 国が2017年に処分場の適地を示した科学的特性マップでは、村の大半の地域が「不適」とされている。今後、文献調査を受け入れた場合には国から最大20億円の交付金が得られるが、請願を村議会に提出した商工会は「交付金ではなく、雇用創出が目的」と強調している。

 文献調査への応募に向けた動きが浮かんだのは、同村から約40キロ離れた同じ北海道内の寿都町に次ぎ、全国で2自治体目。【真貝恒平】

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