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台風特別警報「可能性低くなった」は今後発信せず 気象庁、警戒感低下を懸念

記者会見する気象庁の関田康雄長官=気象庁で2020年9月16日午後2時、黒川晋史撮影

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 6~7日に九州へ接近した台風10号で、特別警報発令の可能性が「低くなった」と気象庁が発表したことについて、関田康雄長官は「国民の警戒感低下につながったのではないか」と述べ、今後はこうした情報発信をしない方針を示した。16日の記者会見で明らかにした。

 台風10号は、5日の予測では特別警報クラスの勢力で九州南部に接近、上陸するとされた。気象庁は同日夜に記者会見し、「鹿児島県に特別警報を出す可能性がある」と異例の注意喚起をした。ところが、予想よりも台風に湿った空気が流れ込まなかった影響などで、勢力は特別警報の基準を満たさなくなった。このため、気象庁は6日朝に「特別警報の可能性は低くなった」と改めて発表するとともに、警戒を緩めないよう住民に促していた。

 関田長官は、台風10号はあくまでも「特別警報級」で大きな被害を招きかねない規模だったと強調。「最大級の警戒をしてもらいたい気持ちは変わらなかったが、(特別警報の可能性が低くなったとの発表が)安心情報と受け取られる恐れがあった」と話し、有識者会議を通じて情報の伝え方を検討するとした。【黒川晋史】

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