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人身取引(その2止) 米、根深く 私のようにならないで 自由、救出後わずか2年

人身取引の被害者フェデリーナ・ルガサさん=米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで2019年6月、石山絵歩撮影

 <1面から続く>

 米連邦捜査局(FBI)による救出後、高齢者施設に住み始めた元家事労働者のフェデリーナ・ルガサンさんは、施設内のネイルケアサロンやヘアサロンがお気に入りになったという。初めて感じる自由な世界。「自由にサロンを行き来して、さまざまな人と会話する中で、徐々に本来の自分を取り戻したのだと思います」。米国の家事労働者支援団体「ピリピーノ・ワーカーズ・センター(PWC)」のミルラ・バルドナドさんはそう振り返る。虐待を受けながら雇用主を気遣う面もあり、「他人を差別しない、優しい人でした」という。

 だがこうしたケースばかりが人身取引ではない。米国土安全保障省は、提示した仕事内容にうそがあったり、借金などを理由に強制的に働かせたりすることも人身取引にあたると定義しており、これは日本にとっても人ごとではない。

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