ＮＴＴドコモの「ドコモ口座」が発端となり、キャッシュレス決済を巡る不正出金の問題が広がっている。ゆうちょ銀行が１６日に公表した総額約１８００万円の被害に関係したキャッシュレス事業者は、ドコモ以外に５社あった。キャッシュレス決済を使っていなくても不正出金は可能で、被害は更に発覚する可能性がある。「ドコモ問題」から「キャッシュレス問題」に広がる中、金融庁や業界は本格的な対応に乗り出した。【本橋敦子、松本尚也、道永竜命】

　「（キャッシュレス決済事業者とは）これからも連携していきたいが、今後はセキュリティーを強化しなければならないと痛感している」。ゆうちょ銀行の田中進副社長は１６日、緊急記者会見を開いて金融機関としての対応に甘さがあったことを認めた。