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首相、中小企業の資金繰り支援を指示 コロナ追加経済対策の策定視野

霞が関の官庁街(手前)。左奥は国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから宮武祐希撮影

 政府は新型コロナウイルス対策を引き続き最優先課題に据える。菅義偉首相は16日、麻生太郎財務相に対し、中小企業の雇用維持や事業継続のため、必要な資金繰りを支援するよう指示。麻生氏も財政支出による景気の下支えに理解を示しており、政府は追加経済対策の策定を視野に入れる。

 菅氏は16日の記者会見で「依然として厳しい経済状況の中で雇用を守り、事業を継続させることが極めて大事だ」と述べ、持続化給付金や雇用調整助成金、実質無利子・無担保融資、消費喚起策「Go Toキャンペーン」などを通じた支援を継続する意向を強調した。

 持続化給付金は2020年度に編成した2回の補正予算で、計約4・2兆円を計上。8月に予備費から9150億円を追加した。9月7日までに約4・3兆円(約329万件)を支給したが「引き続き申請が続いている」(西村康稔経済再生担当相)。雇用調整助成金の特例措置も適用期限を9月末から12月末に延長した分、支出が膨らむ見通しだ。

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