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FRB、少なくとも23年末までゼロ金利継続 金融緩和でコロナからの立て直し図る

米連邦準備制度理事会(FRB)本部=米ワシントンで2016年2月、清水憲司撮影

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 米連邦準備制度理事会(FRB)は16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、金融政策の現状維持を決定した。会合後の声明で、物価上昇(インフレ)が一定期間、年率2%を上回るまで現行のゼロ金利政策を続けると表明。現状では、ゼロ金利が少なくとも2023年末まで継続される見通しとなり、新型コロナウイルス感染拡大で悪化した米経済の回復を長期的な金融緩和で支える方針を明確にした。

 声明では、ゼロ金利政策について「労働市場が完全雇用の水準に達し、物価上昇率がしばらくの間、2%を緩やかに超える軌道に乗るまで継続する」と表明。パウエル議長は会合後の記者会見で「米経済の回復が進むまでは非常に緩和的な金融政策を維持する。経済を支える上で非常に強力な声明になる」と強調した。

 FRBは8月27日の臨時会合で、長期的な金融政策の指針を改定し、「長期的に平均2%のインフレ率の達成を目指す」との方針を決定。2%目標の未達が長期化したことを受け、一定期間はインフレ率が2%を上回ることを容認する「平均インフレ目標」を導入した。

 今回の声明は、指針改定を踏まえ、ゼロ金利の継続期間について「米経済が成長軌道に乗ると確信するまで」とする従来方針より具体的に説明した。6月の会合では22年末までの継続を示唆していたが、より長期にわたる金融緩和を約束することで、金利が低水準で安定する効果が期待される。

 16日公表した景気見通しでは、20年の米経済成長率は前年比マイナス3・7%と前回6月のマイナス6・5%から上方修正し、23年はプラス2・5%と緩やかな成長が持続すると想定した。今年4月に14・7%に悪化した失業率は、20年末に7・6%、23年末に4・0%まで回復すると見込んだ。

 政策金利については、FOMCメンバー17人のうち13人が23年末もゼロ金利が続くと想定。物価は23年末にインフレ率が2%に達すると見込んだが、今回の声明を踏まえ、ゼロ金利はその後も当面維持される見通しだ。【ワシントン中井正裕】

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