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東日本大震災

福島県が東電提訴へ 「原発事故で人員削減計画立ち消え」 9200万円求め

福島県庁=2019年2月22日、荒川基従撮影

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 福島第1原発事故によって業務量が増加して人員削減計画が実行できなかったとして、福島県は東京電力に人件費や弁護士費用約9200万円の支払いを求めて提訴する方針を固めた。18日開会する9月定例議会に関連議案を提出する。

 県によると、2011年度から5年かけて約5500人いた職員を350人削減する計画が、事故時点でほぼ完成していた。原発事故による業務増大で職員はむしろ増えることになり、計画通りであれば減っていたはずの職員の人件費を「損害」として主張。13年度の34人分を請求する方針だ。

 県はこれまで2度、裁判外紛争解決手続き(ADR)で東電に人件費の支払いを求め、超過勤務手当などの支払いを受けることで和解。一方で、勤務時間内の人件費は対象外となったため、裁判に訴える判断をした。

 東電は「訴状が送達された場合は請求内容や主張を詳しく伺い、誠実に対応します」とコメントした。【高橋隆輔】

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