帰国後の自宅待機 「在宅勤務認められず減給は不当」 教諭が大阪市を提訴

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提訴後に記者会見する中学教諭の松田幹雄さん(右から2人目)=大阪市内で2020年9月17日午後1時36分、伊藤遥撮影
提訴後に記者会見する中学教諭の松田幹雄さん(右から2人目)=大阪市内で2020年9月17日午後1時36分、伊藤遥撮影

 3月にスイスから帰国後、新型コロナウイルス感染防止のため在宅勤務をしたのに、欠勤扱いで給与を減額されたのは不当だとして、大阪市内の中学教諭が17日、市に計113万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。当時、政府は欧州からの帰国者に自宅などでの待機を求めていたが、市教委は在宅勤務を認めず、学校も出勤を指示したという。男性は「自分が感染源となって他の人にうつすかもしれないという不安を抱えながらの出勤を強要するのはパワハラだ」と批判している。

 原告の松田幹雄さん(64)は1980年に教員として採用され、定年後の2016年に再雇用。現在は市立中学で勤務している。

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