核のごみ最終処分場 応募検討が北海道で相次ぐ事情 にじむ交付金の影響力

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北海道寿都町で開かれた住民説明会=北海道寿都町で2020年9月10日午後6時37分、高橋由衣撮影
北海道寿都町で開かれた住民説明会=北海道寿都町で2020年9月10日午後6時37分、高橋由衣撮影

 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の立地選定を巡り、国(経済産業省)が選定手続きの第1段階とする「文献調査」への応募検討に向けた動きが相次いでいる。北海道の寿都(すっつ)町に続き、今月に入って神恵内(かもえない)村でも動きが起きた。なぜ、北海道の地でこうした動きが続くのか。

寿都と神恵内、原発関連の交付金受け「原子力になじみ」

 「寿都町とは関係ない」。神恵内村の商工会会長を務める上田道博村議は、同商工会が今月8日付で村議会に文献調査への応募検討を請願した経緯についてこう断言する。しかし、寿都町は8月13日に応募検討を表明している。足並みをそろえたような同村の動きは偶然だろうか。

 人口約820人の神恵内村は泊原発が立地する泊村の北隣。人口約2900人の寿都町も泊村から南西に約25キロと近い。同町と神恵内村も約40キロしか離れておらず、神恵内村は1986年に、寿都町は2013年に北電などと原発情報を共有する協定を締結している。原発により近い神恵内村は、国から電源立地地域対策交付金を受けており、今年度は約8700万円を見込む。

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