高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の立地選定を巡り、国（経済産業省）が選定手続きの第１段階とする「文献調査」への応募検討に向けた動きが相次いでいる。北海道の寿都（すっつ）町に続き、今月に入って神恵内（かもえない）村でも動きが起きた。なぜ、北海道の地でこうした動きが続くのか。

国、機構通じ後押し

　「寿都町とは関係ない」。神恵内村の商工会会長を務める上田道博村議は、同商工会が今月８日付で村議会に文献調査への応募検討を請願した経緯についてこう断言する。しかし、寿都町は８月１３日に応募検討を表明している。足並みをそろえたような同村の動きは偶然だろうか。

　人口約８２０人の神恵内村は北海道電力泊原発が立地する泊村の北隣。人口約２９００人の寿都町も泊村から南西約２５キロと近い。同町と神恵内村も約４０キロしか離れておらず、神恵内村は１９８６年、寿都町は２０１３年に北電などと原発情報を共有する協定を締結している。原発により近い神恵内村は、国から電源立地地域対策交付金を受け、今年度は約８７００万円を見込む。ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は…