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入院措置は「高齢者」「基礎疾患」 指定感染症運用10月施行へ

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルス感染症の、感染症法に基づく「指定感染症」の運用について、厚生労働省の「アドバイザリーボード」の作業部会が18日あり、入院措置について、無症状や軽症者のうち原則、65歳以上の高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクを抱える人を対象にする意見をまとめた。政府は9月中にも政令を改正し、10月中の施行を目指す。

 厚労省によると、無症状や軽症者について、こうした重症化リスクを抱える人を入院措置の対象とするが、地域ごとに柔軟に対応できるよう、都道府県知事が必要と判断する場合にも措置できるようにする。入院の対象とならない人も感染拡大防止のため宿泊療養や自宅療養を引き続き求める。

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