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五輪費用削減進まず 簡素化厳しく、最大数百億円

 新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックの大会簡素化に伴う費用削減効果は、最大でも数百億円規模にとどまる見通しとなった。18日、複数の関係者が明らかにした。国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会などが24、25日に調整委員会を開き、協議を進める。

 現行の大会経費は1兆3500億円だが、延期に伴う契約延長などで追加経費は3000億円規模で膨らむと予想される。このため組織委は6月、計画の効率化と合理化による大会の簡素化を図ることでIOCと合意した。

 ただ経費の半分以上を占める会場整備費は投入済みであり、競技数や参加選手数は簡素化の対象外として大会規模を維持することから削減には限界があった。

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