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ジャパンライフ事件 政官との関係も問われる

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 磁気健康グッズの販売預託商法を展開していたジャパンライフの創業者、山口隆祥(たかよし)元会長らが詐欺容疑で警視庁などに逮捕された。

 顧客に数百万円で販売した商品をそのまま預かり、第三者へのレンタル料から年6%程度の配当を約束していた。

 だが、実際には資金繰りが厳しく配当を支払う見込みはなかったとされる。実態を隠し、12人から計約8000万円をだまし取ったというのが逮捕容疑となった。

 被害者は約1万人、被害総額は約2100億円に上るという。捜査で全容を解明してもらいたい。

 顧客を集める際、山口容疑者らは信用を高めるために政界とのつながりを強調していた。大きな宣伝材料となったのが、安倍晋三前首相が主催した2015年の「桜を見る会」の招待状だ。

 安倍氏は国会で、山口容疑者との個人的な付き合いを否定した。首相の推薦枠で招待した疑いが指摘されていたが、個人情報であることを理由に説明を拒んだ。

 山口容疑者は過去に、マルチまがい商法をしていたとして国会に参考人招致された。14年には消費者庁がジャパンライフに行政指導をしていた。なぜ、こうした人物が招待されたかは不明のままだ。

 ところが、加藤勝信官房長官は調査を否定した。名簿が保存されておらず、5年前のことだとして「今から調べても、確たることは申し上げられない」と述べた。

 あまりに無責任ではないか。招待状を見て、ジャパンライフを信用したという被害者もいる。逮捕を受け、調査に乗り出すべきだ。

 菅義偉首相は桜を見る会の中止を表明した。しかし、それと過去の疑惑解明は別の問題である。

 消費者庁は15年9月にジャパンライフの立ち入り検査をしたが、最初の業務停止命令を出したのは16年12月だった。この間にも被害は広がっていた。野党は、政治的な影響を懸念して対応が遅れたのではないかと追及してきた。

 規制のあり方が適切だったのかどうか、消費者庁は検証しなければならない。消費者庁の職員が、ジャパンライフに顧問として天下りをしていた問題もある。

 政官との関わりが、被害を拡大させた可能性は否定できない。実態を明らかにする必要がある。

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