イラン核合意で解除された国連安全保障理事会の対イラン制裁をめぐり、制裁の全面復活（スナップバック）を主張している米国の孤立が浮き彫りになっている。米国は米東部時間１９日夜（日本時間２０日朝）からの制裁復活を主張しているが、理事国（１５カ国）の大半は核合意から離脱した米国に制裁復活を求める権利はないと判断。「完全に無視する」（安保理外交筋）との意見が大勢だ。専門家は「多国間協力を軽んじたトランプ米政権がその代償を支払わされる失敗例の一つ」と指摘している。

　「実にシンプルな話で（核合意に参加した米国には）制裁を全面復活させる権利がある。我々はそれを行使する。制裁の完全実施に向けて、必要なことはすべて行う」