日本のかじ取り　課題山積＝ベトナム簿記普及推進協議会理事長・大武健一郎

　厚生省（現厚生労働省）年金局に赴任した１９７６年、前年の合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数）が１・９１になったことが発表された。新聞でも大きく取り上げられ、自分は終生、人口問題に関心を持つことになった。

　８７年の売上税廃案後、出向先の石川県から大蔵省（現財務省）主税局に着任した。その頃には高齢化が進み社会保障支出が急増する一方、少子化による労働力人口の減少が始まり、所得税に依存してきた税収が減少するのは明らかだった。その後、財務省を退職するまで消費税の導入と消費税率引き上げに努めることになったが、全員が負担する消費税への反対は極めて強く、「税と社会保障の一体…