「まるで強盗」ハイテク企業狙うトランプ氏に募る中国の不満 ティックトック提携承認
毎日新聞
2020/9/20 20:04(最終更新 9/20 23:32)
有料記事
2209文字
- ツイート
- みんなのツイートを見る
- シェア
- ブックマーク
- 保存
- メール
- リンク
- 印刷

トランプ米大統領は19日、中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営する動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について、バイトダンスと米IT大手オラクル、米小売り大手ウォルマートが提携する案を「原則的に承認した」と述べた。米企業の関与により、利用者データの中国流出といった安全保障上の懸念が解消されると判断した。しかし、トランプ氏の強引な手法には米国内からも疑問の声が上がる。中国の反発も予想され、ハイテク分野を巡る米中対立が深まる可能性もある。
人気アプリを事実上、手中に収めた実績誇るトランプ氏
提携案の原則承認を受け米商務省は19日、20日から予定する米国内でのティックトックのアプリ配信禁止措置を27日まで延期した。3社の正式合意後に禁止措置を撤回するとみられる。
…
この記事は有料記事です。
残り1862文字(全文2209文字)