ポンペオ米国務長官は１９日夜、２０１５年のイラン核合意で解除された対イラン国連制裁が全面復活したとする声明を発表した。ただ、トランプ政権は１８年に核合意から一方的に離脱しており、核合意維持を目指す他の当事国（英仏独露中）は米国の主張に「法的効力はない」との立場だ。国連安全保障理事会の理事国（１５カ国）のうち１３カ国も米国に制裁復活を主張する権利はないとしており、国連加盟国の多くは従わないとみられる。

　米国が「全面復活」を主張しているのは、０６年から１０年までの安保理決議で決まった国連制裁。１５年の核合意締結により、多くの経済制裁が解除されていた。