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「自治の力を弱める」前札幌市長が警鐘 巨額交付金で募集する核のごみ最終処分場

核のごみ議論と地方自治について語る上田文雄前札幌市長=2020年9月15日、山下智恵撮影

 北海道内で寿都町に続き、神恵内村も高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場選定の第一段階である文献調査への応募を検討する動きが表面化した。核のごみを巡っては1980年代の「幌延問題」が道内に激しい対立をもたらした。前札幌市長の上田文雄さん(72)は反対運動に関わり、弁護士や首長として30年以上、核のごみ問題に向き合ってきた。巨額の交付金で募集する処分場選定の手法に「倹約や工夫といった自治の力を弱める」と警鐘を鳴らし、推進一辺倒ではない情報提供の必要性を訴える。【聞き手・山下智恵】

 ――原子力問題との出合いは。

 ◆75~76年、福島県での司法修習生時代、私がいた事務所が、福島地裁で争われていた東京電力福島第2原発の建設差し止め訴訟で東電側の弁護を担当。やりとりを通じて原発に疑問を持った。原子力の技術は絶対的ではない。瞬間的な制御はできるが、永続的な放射性物質の管理や、放出された時の対処は難しい。この時学んだ基本的な考え方だ。

 訴訟で建設反対派が主張していた、地震や津波による全電源喪失は、2011年3月の福島第1原発事故で現実になった。原子力は人間の力では完全な制御はできない。あってはならないことが起きるのが今の科学技術。それを…

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