新型コロナウイルスが人だけでなく、企業や店舗の「命」も奪っている。民間の信用調査会社によると、感染拡大に伴う「コロナ倒産」は2月以降の累計で500件を突破した。政治の最大の責任を「雇用の維持」と言い切った安倍晋三前首相の下、倒産防止を最優先に策定したはずの緊急経済対策。なぜ、人々を救えなかったのか。

　「厨房（ちゅうぼう）に立てず、店を続ける気力がなくなった」。東京都調布市でフランス料理店を経営していた男性（69）が振り絞るように語った。感染が拡大した3月下旬から休業し、4月中旬に「廃業」を決断。自慢の味を45年にわたって提供し続けた大好きな店だった。

　東京商工リサーチによると、「コロナ倒産」が500件に到達したのは9月15日。業種別では、飲食が最も多く70件。次いで、小売店の休業が影響したアパレル関連の54件。帝国データバンクの調査でも、コロナ倒産は9月8日に500件に到達。やはり、飲食が69件と最多だ。飲食業はもともと経営基盤が弱く、休業や時短要請の影響を受けやすい。2008年のリーマン・ショック時には大型企業倒産が相次いだが、コロナ禍では飲食店に代表される中小の倒産が目立つ。

　債務の支払いができなくなる「倒産」だけでなく、フランス料理店の男性のように自ら事業を終える「廃業」を含めると、コロナが奪った企業や店舗の「命」は500件にとどまらない。

　その引き金となったのは、…