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そこが聞きたい

外国人収容の法改定=日弁連入管問題検討PT座長・丸山由紀氏

丸山由紀氏

 非正規滞在外国人の収容長期化について、政府の有識者会議「収容・送還に関する専門部会」==が出した提言に対し、日本弁護士連合会(荒中(あらただし)会長)は会長声明を発し、異議を唱えている。日弁連の人権擁護委員会入管問題検討プロジェクトチーム(PT)で座長を務める丸山由紀弁護士に、何が問題なのか語ってもらった。【聞き手・吉富裕倫】

――専門部会の提言は、退去強制令書に従わない外国人に罰則規定を設けると同時に、収容の長期化を避けるため身柄拘束を解く新たな収容代替措置などを設ける内容です。

 収容されている人の中には、退去強制令書の発付を受けても難民認定を申請したり、裁判を起こしたりしている人が多数います。在留特別許可を一層活用する提言は、望ましい方向です。一方で、送還拒否に罰則を設けることは重大な問題をはらんでいます。親の事情で非正規の滞在資格のまま日本で生まれたり、育ったりした外国人の子どもに対しても退去強制令書が出されている現実があります。日本に生活基盤があり、日本語しか話せず…

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